2021-05-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
○国務大臣（萩生田光一君） 性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすことであるから、子供たちを性暴力の当事者にしないための教育や啓発に関する取組を強化していく必要があります。
○国務大臣（萩生田光一君） 性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすことであるから、子供たちを性暴力の当事者にしないための教育や啓発に関する取組を強化していく必要があります。
政府は昨年六月、性犯罪・性暴力対策の強化の方針を取りまとめ、令和四年度までの三年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として、刑事法の在り方の検討を始めとした取組を進めています。 実施方針に基づきこの四月から、一部の地方検察庁において、知的障害などがある人が性犯罪の被害を受けた事件において代表者聴取が試行されております。
虞犯とは、犯罪性のある人若しくは不道徳な人と交際し、又はいかがわしい場所に出入りすることなどの虞犯事由があり、かつ将来罪を犯すおそれがある場合をいい、十八歳、十九歳で少年院送致となる少年もいます。 元小田原少年院長の八田次郎氏は、次のように述べています。少年非行は減少しているが、不登校、引きこもり、いじめ、自殺、虐待は著しく増加し、貧困、競争の問題もある。
また、観点は就活に限るものではありませんが、セクハラ全般ということでは、政府の性犯罪・性暴力対策強化の方針の中で、各学校で、高校生も含めまして、セクシュアルハラスメントや被害に遭った場合の対応、さらには相談窓口の周知等も行うこととしておりまして、文部科学省としては、引き続き関係府省とも連携を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
戦場の性の問題は、先ほどから申し上げているように、いろんなところで、犯罪性や、又は、犯罪でない合法的なものも含め、そして文化的なものも含め、たくさんあります。
○伊藤政府参考人 御案内のとおり、それぞれ、ＤＶですとかあるいは性犯罪、性暴力に関する相談というふうなことをするためのセンターでございます。その中でストーカー事案と重なる部分があるというふうなことでございます。どう区分するかというふうなことについてはちょっと検討課題とさせていただきたいと思います。
ストーカーに関する相談窓口としまして内閣府で把握しておりますのは、配偶者暴力相談支援センター及び性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターでございます。 これらの設置状況といたしましては、配偶者暴力相談支援センターが令和三年二月時点で全国に二百九十六か所、そのうち市町村設置主体のものが百二十三か所でございます。
政府におきましては、性犯罪・性暴力対策の強化の方針に基づきまして、令和四年度までの三年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として取組を進めております。 性犯罪や性暴力の被害者に対しましては、全国四十七都道府県に性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを設けております。
したがいまして、極端な例ではありますけれども、極めて軽微な犯罪であっても、本人の犯罪性が根深く、長期間の矯正教育によって初めて矯正可能であるという場合については、少年院に収容することも可能であります。これは、国家が親権者の代わりに後見的、補充的に介入するという保護処分の性質から導かれる帰結と言えます。
また、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターへの相談件数につきましても、昨年の四月から九月の累計相談件数は前年同期の一・二倍というふうになっております。 また、この度、内閣府におかれましては、三年に一回の男女間における暴力に関する調査報告を三月に発表されております。 この中におきましては、回答した千四百人の女性のうち、被害経験があったと答えた人が二五・九％、四分の一に上りました。
昨年六月、政府の性犯罪・性暴力対策の強化方針を受けて、警察庁は被害届を即時受理するよう各都道府県警察に通達しています。しかし、現実には、客観証拠がないとか、あるいは暴行、脅迫がないなどといって受理されないケースが引き続きあるということも伺います。 受理件数というのは増えたんでしょうか。
また、警察庁におきましては、被害者支援団体の方々や性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの方々から被害届の受理に関する御意見等を伺うなどして実態把握に努めるとともに、必要に応じて都道府県警察を指導しているところであります。
また、昨年六月に政府として取りまとめました性犯罪・性暴力対策の強化の方針を踏まえまして、文部科学省におきましては、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないため、本年度から命の安全教育を推進することとしております。
それでいて、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉従事者等の処遇改善、ＤＶ被害者支援、若年被害女性等支援事業の推進、性犯罪・性暴力被害対策の推進、自殺対策の推進など、国民の命と健康を守るためにすぐにでも着手すべき予算は本当に手薄です。 困っている人に自分のことのように寄り添う、助け合う、日本人のすばらしいところです。
政府におきましては、昨年の六月でございますけれども、性犯罪・性暴力対策の強化の方針を策定いたしまして、その中では、例えば、学校等におきまして、水着で隠れる部分については、他人に見せない、触らせない、他人に触らないなどの、自分の身を守ることの重要性等を発達段階に応じて指導するなどの取組を推進することとしているところでございます。
文部科学省では、昨年六月に策定いたしました性犯罪・性暴力対策の強化の方針、先ほども申し上げましたけれども、これを踏まえまして、教育委員会等に対しましてワンストップ支援センター等の関係機関との連携を促す事務連絡を昨年十一月に発出しまして、引き続き、教育委員会等との関係機関の連携強化を図ってまいりたいと存じます。
文部科学省におきましては、昨年の六月に策定されました性犯罪・性暴力対策の強化の方針、これを踏まえまして、内閣府と共同で、今委員御指摘のございました、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないため、命の安全教育に関する教材や指導の手引の作成をしているところでございます。
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、あるいは警察、医療機関など、様々な関係機関との連携、調整が不可欠です。そのためにも、日頃から学校現場、教育委員会が関係各所との連携を密にしながら、原因究明、再発防止策の徹底、そして被害児童生徒の心のケアを迅速に実行する仕組みを確立しておかなければなりません。 この点についての文科省の御所見をお尋ねいたします。
○政府参考人（竹内努君） 委員御指摘の点でございますが、法務省といたしましては、地方公共団体が各地域において大阪府と同様の性犯罪者に対する再犯防止施策を講じることができるようにすることも考慮しなければいけないというふうには考えておりまして、昨年六月に策定されました性犯罪・性暴力対策の強化の方針というのがございますが、それに基づきまして、今年度内に地方公共団体に対しまして出所者情報の提供ができる場合などを
性犯罪、性暴力の被害者のためのワンストップ支援センターは、被害を受けられた方がワンストップで医療的、心理的支援を受けられるようにするというものでございまして、全都道府県にございます。 このワンストップ支援センターで被害者の医療費を負担しておりますが、被害者が居住する都道府県外での被害等について取扱いが異なるという課題がございました。
子供が性犯罪、性暴力の被害に遭うということは断じてあってはならないことでございまして、性犯罪、性暴力対策の強化方針に沿って各種施策を進めること、これは、チルドレンファーストの視点に立って諸課題に対応することの重要性ということで重く受け止めているところでございます。
○横沢高徳君 残念ながら、我が国の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは遅れているのが現状でございます。是非、省庁横断的に取組を進めていただきたいと思います。 それでは次に、科学技術についてお尋ねをいたします。 まず、国際リニアコライダー、ＩＬＣについてお伺いいたします。
子供が専門性あるケアを受けて回復していけるよう、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターなど専門機関と連携して対応していくことが重要だと考えますが、現状どのような形で連携が行われているのでしょうか。
内閣府にちょっとお聞きしますけれども、このコロナ禍でのＤＶとか性犯罪、性暴力の相談件数というのはどのように推移していますでしょうか。
性犯罪、性暴力につきましても、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの令和二年四月から九月までの間の相談件数は約二・三万件となってございまして、前年の同期の約一・二倍と増加をいたしてございます。
○藤野委員 大臣にお聞きしますが、このコロナ禍の下で、こうしたＤＶや性犯罪、性暴力が急増している。これはやはり法務省としても深刻な問題だ、そういう御認識だということでよろしいでしょうか。
大臣は所信の中で、様々な困難を抱える方々への取組、この冒頭で、性犯罪、性暴力対策を挙げられました。寺田委員も取り上げていらっしゃいましたけれども、私も今日、この点に関連して質問いたします。 緊急事態宣言が三月二十一日まで延長されました。家が安全でない人にとっては、孤独と恐怖の期間がまだ続くということになります。
○上川国務大臣 委員御指摘の政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましては、ＤＶや性犯罪、性暴力などに対応するため、地方公共団体と連携し、適切な支援を行うということが挙げられているところでございます。
内閣府では、性犯罪、性暴力対策強化のための様々な取組が行われていると認識しております。一方、法務省の統計では、平成三十年度に検察庁が送付を受けた、被害者に障害のある強制性交等罪、四十三件あるんですけれども、この四十三件は全て不起訴になっています。